株式会社MAIA（本社：東京都港区、代表取締役：月田 有香、以下「MAIA」）と一般社団法人グラミン日本（所在地：東京都中央区、理事長：百野 公裕、以下「グラミン日本」）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下「SAPジャパン」）は、2022年5月15日（日）に、デジタル技術を活用できる女性人材の募集から育成・教育および就労支援を一貫して行う連携組織「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」を発足しました。
またこのたび、愛媛県（県庁所在地：松山市、知事：中村 時広）と本コンソーシアムは、相互に連携・協力することによる愛媛県内の女性の自立と活躍の推進を図るため、2022年6月1日（水）に連携協定を締結しました。
世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2021」によると対象国156カ国中、日本は120位と低位にあり、特に低い経済参画では、「労働参加率の男女比」「賃金の男女格差」などの課題が指摘されています。
また、人口減少と高齢化が進む地方においては、地方企業の大多数である中小企業での労働力不足が挙げられている一方で、国土交通省によると、近年は魅力的な働き場所や働き方の多様性を理由に都市部へ転出する女性の割合が男性を上回るなど、地域の経済活動の停滞による地方と都市部の格差が危惧されています。
このような課題に対して、MAIA、グラミン日本、SAPジャパンの3者共同による「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」を発足し、それぞれが持つ知見やサービスを掛け合わせ、デジタル技術を活用できる女性人材の募集から育成・教育および就労支援を一貫して行います。また、本取り組みに賛同する企業を募り、教育を受けた女性デジタル人材の就労先をはじめとするさまざまな支援の受け入れや、全国の女性に対して取り組みの周知を図るため、国や自治体との連携も強化していきます。
このたび、連携協定を締結した愛媛県においては、本コンソーシアムのプロジェクト第1弾 である「愛媛でじたる女子プロジェクト」を実証事業として実施します。プロジェクトの推進に あたっては、愛媛県と様々な面で連携・協力することにより、女性デジタル人材の育成と女性の所得向上による自分らしい生き方を促進し、3年後(2025年3月)までに、約500名の愛媛県内の女性をデジタル人材に育成し、約10億円の新規所得を創出することを目指します。
なお、主な連携・協力事項については以下を予定しています。
- 「愛媛でじたる女子プロジェクト」の広報、啓発、募集に関すること
- 女性のデジタル技術習得に関すること
- デジタル技術を習得した女性の就労、創業支援に関すること
- 女性の多様な働き方への理解促進に関すること
- デジタル技術習得を目指す女性のコミュニティ創出に関することその他、女性デジタル人材の活躍と地域活性化に関すること
◆「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」概要
【名称】でじたる女子活躍推進コンソーシアム
【設立】2022年5月15日
【代表】月田 有香（株式会社MAIA 代表取締役）
【目的】女性の精神的・経済的自立を促進し、地域と日本の経済の活性化につなげる
【事業】
1．女性が自立するための精神的・経済的支援
2．女性へのデジタルに関するリスキリング教育
3．女性の多様な働き方の推進と就労支援
4．女性活躍を推進する全国の企業との連携、啓蒙活動
5．女性所得向上による日本の経済の活性化と政策提言
【構成企業と役割】
MAIA：人材育成・就労促進プログラムを提供
グラミン日本：プログラム参加者の募集及び無担保少額融資
SAPジャパン：プラットフォームの企画、導入。人材育成に関するノウハウ提供
MAIA、グラミン日本、SAPジャパンによる「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」の展開イメージ
■参考情報：構成企業の概要
| 株式会社MAIA（https://www.maia.co.jp/） 本 社：東京都港区六本木 設 立：2017年11月 代 表：月田 有香 資 本 金 ：2,330万円 社 員 数 ：15名 事業内容：テクノロジーコンテンツの開発・販売、女性向けテクノロジー教育支援、人材マッチング・コンサルティング、地方創生・自治体ＤＸ事業 企業概要：MAIAは、「人生100年時代に、“自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT関連教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。地方創生・自治体DX事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の案件創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。 |
| 一般社団法人グラミン日本（https://grameen.jp/） 設 立：2018年9月 代 表：百野 公裕 事業内容：マイクロファイナンス／小口融資、就労支援 団体概要：ムハマド・ユヌス博士により、バングラデシュに設立されたマイクロファイナンス機関「グラミン銀行」の日本版として2018年に設立。グラミン銀行は、生活困窮層の自立を支援した功績により2006年にノーベル平和賞を受賞しました。「誰もが活き活きと社会で活躍する持続可能な社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮の状態にある女性に対して、生活資金ではなく「起業や就労の準備資金」を融資するマイクロファイナンスと、多様なパートナーとの共創によって生まれる「一歩を踏み出す機会」を提供することをミッションとしています。私達は、チャンスを願い、一歩を踏み出そうと想う人々の伴走者として、共に歩み続けます。 |
| SAPジャパン株式会社（http://www.sap.com/japan） 本 社：東京都千代田区大手町 設 立：1992年10月 代 表：鈴木 洋史 資 本 金 ：36億円 社 員 数 ：1,651 名（2021 年 1 月現在） 事業内容：コンピュータソフトウェアの開発販売、教育ならびにコンサルティング 企業概要：SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。 Copyright © 2022 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。 |