人生100年時代を迎え、女性の経済的自立は喫緊の課題である。
女性の就業者数はこの10年間に大幅に増加したが、正規雇用比率はいわゆるL字カーブを描いており、令和4（2022）年12月1日開催の経済財政諮問会議において、岸田内閣総理大臣から、希望する女性が正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築すべく、女性の就労、正規化促進等に向けて取り組むよう指示があったところである。
経済的自立に向けてその解消が求められる男女間賃金格差は、職階の男女差が主要な要因との指摘があり、女性役員比率の向上を始め女性の登用を促進することが重要である。さらに、女性の登用促進は、企業のパフォーマンス向上の面でもメリットがあり、我が国経済の発展にも資するものである。
また、岸田政権が推し進めるスタートアップやDXを重点分野とする成長のための投資、リスキリング等の人への投資に関連して、女性起業家の支援や女性デジタル人材育成等の取組も重要である。
このように、女性活躍と経済成長の好循環を実現するための諸施策について幅広く検討するため、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の下に有識者の参集を求め「女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会」を開催した。