全国の企業・自治体のデジタル化支援を行う株式会社MAIA（本社：東京都港区、代表取締役：月田 有香、以下「MAIA」）は、自治体のDXに役立つ情報を発信するサイト「自治体DX白書」を運営しています。
自治体DX白書が調査協力した「日本の自治体DX浸透度調査報告書2022」が一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久、以下「日本経営協会」）から刊行されましたので、報告いたします。
報告書の全文は下記URLよりご覧ください。
URL：https://onl.bz/BqZFrV3
自治体DX白書及び日本経営協会は、今般の自治体DX推進の普及推進への貢献を使命と捉え、このたび日本の自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進状況に関する調査を実施いたしました。本調査は、自治体におけるDX推進の現状を把握することを目的としており、ICT活用状況やDX推進に向けた取り組みの状況、課題などについて調査を行い、結果を分析しました。
■調査概要
アンケート名称：「日本の自治体DX推進状況調査」
調査結果URL：https://onl.bz/BqZFrV3
調査手法 ：インターネット調査 ※ASP調査
調査地域 ：全国
調査対象者：県、市区町村の職員
有効回答数：411サンプル
調査時期 ：2022年12月9日(金)～2023年1月27日(金)
調査委託先：株式会社 電通マクロミルインサイト
調査協力 ：自治体DX白書（運営：株式会社MAIA、自治体DX白書編集委員会参加企業）
■調査結果サマリー
・自治体DX推進に対する積極度は、市区町村よりも県庁の方が高く、順調に進んでいるという認識が高い。
・自治体DX推進に対する首長の関与ありは、県庁で9割半ば、市区町村で6割半ばと県庁と市区町村で大きな差が見られた。
・政策方針に「DX/デジタル化」が含まれているとの回答は、県庁で9割半ば、市区町村は7割と、ともに多い。しかし町村に限定をすると、政策方針に「DX/デジタル化」が含まれているとの回答が5割半ば、DX予算設置ありが6割と少ない。
・自治体DX推進における外部人材に期待することとしては「DX推進の知見の共有」の他、県庁では「ソリューション情報の収集」「民間企業との連携方法」といったDXの実施面での期待、市区町村ではDXを推進するための意識の改革や体制づくりでの期待が見られた。
・自治体DX推進に対する人材育成について、研修・学習を実施している団体は多いが、DXの人材育成方針を策定している割合は県庁、市区町村ともに半分に満たず少ない。
・自治体における法人カードの導入は、県庁、市区町村ともに今後の検討/実施の予定はないとの回答が8割以上。
・DXを推進していく上での課題としては、DXに対する職員の知見・理解不足、組織文化によるDX推進の妨げが大きく挙げられた。
＜自治体DX白書について＞
「みんなでつくろう、自治体DX白書」のスローガンの下、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXの推進に貢献する情報サイトです。サイトを通じた個別の問い合わせや相談に対しては、課題解決のためのソリューション提案を行っています。
自治体DX白書：https://dxhakusho.com/
＜日本経営協会について＞
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としています。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、国内の経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを目的としています。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
＜株式会社MAIAについて＞
MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT関連教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。
地方創生・自治体DX事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の案件創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。
【本社所在地】東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16Ｆ
【設立】2017年11月
【代表者】代表取締役社長 月田 有香
【資本金】2,330万円
【ホームページ】https://www.maia.co.jp/
【事業内容】女性のデジタル人材の育成、新しい働き方の支援